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国政占う都議選告示自公「過半数」が焦点

2009/07/03 12:03

任期満了に伴う東京都議選（定数１２７）が３日告示された。投開票は１２日。自民と民主が第１党を競い、石原慎太郎知事を支える自公が６４の過半数を維持できるかどうかが焦点。５日の静岡県知事選とともに、結果は麻生太郎首相の進退にまで影響する可能性がある。政権を争う衆院選の前哨戦として与野党とも幹部を連日投入、国政選挙並みに総力を挙げる。自公が過半数を維持すれば、首相は早期解散を目指すとみられる。過半数を守っても、民主に第１党を奪われるなど大敗すれば、首相の退陣含みの自民党総裁選前倒し論が強まりそうだ。午前１１時現在、２２１人が立候補した。女性は５２人で過去最多。首相は青梅市で「暮らし、国を守るにはどちらの政党、どの候補者が皆さんのことを考えているか。実績を踏まえ選んでもらいたい」と第一声。民主の鳩山由紀夫代表は中央区の築地市場近くで「きょうが人を大事にする政治をつくる夜明けだ。この国を、東京を、わたしたちの手に取り戻そう」と訴えた。各党の公認候補は自民と民主が各５８、公明２３、共産４０、東京・生活者ネットワーク５、社民２。現有勢力は自民４８、民主３４、公明２２、共産１３、ネット４、諸派１、無所属３（欠員２）。争点は景気雇用対策や福祉のほか、知事の肝いりで設立された新銀行東京の経営再建問題、築地市場の豊洲地区への移転問題、２０１６年夏季五輪招致の是非など。自民と公明は石原与党としての実績をアピール。新銀行は積極的に取り上げず、経済効果が期待できるとして五輪招致に賛成している。民主と共産は新銀行からの撤退を訴え、築地市場の移転に反対。共産は五輪招致も反対、民主も無条件では賛成しない。ネットは民主と選挙協力した。都選挙管理委員会によると、２日現在の選挙人名簿登録者数は１０６６万４２４９人で過去最多。

【共同通信】